for-kyoto

• （2008年2月の市長選前　京都市教委が対談本を無償配布）
• 7月14日　約600名が請求人となって、「住民監査請求」を行いました。
• 9月12日　京都市監査委員は、この請求を棄却。
• ⇒　この結果を受け、10月10日、「住民訴訟」を提訴しました。

監査結果でも、
「政治的中立性を保持すべき行政の行為としては
あまりに不用意」との意見

　京都市教育委員会は、2008年２月の京都市長選前に、門川大作前教育長のインタビュー記事や実績等を掲載した本（『教育再生への挑戦・市民の共汗で進める京都市の奇跡』PHP研究所）を1400冊も公費で購入し、市内のPTA代表、民間企業等の関係者らに無償で配布しました。当時、門川前教育長は市長選への立候補を表明していましたから、これは露骨な選挙の事前運動であったことは明らかです。

　この問題に対して、「市民ウオッチャー・京都」「京都市民オンブズパースン委員会」「for-kyoto」の３団体の呼びかけで、7月14日、約600名が請求人となって、門川現市長および市教委幹部職員に対し、本件図書の購入および配布のために支出された209万円の返還を求める住民監査請求を行いました。

　この監査請求に対し、京都市監査委員は、9月12日、請求を棄却しましたが、「政治的中立性を保持すべき行政の行為としてはあまりに不用意」との厳しい意見をつけた監査結果を公表したのです。さすがに、あまりに露骨な事前運動に、一言、注意せざるを得なかったのでしょう。

「選挙とは無関係」と装うため、
購入費の支出決定の公文書の虚偽作成も明らかに

　この本の購入については、不可解なことが多くあります。
従来、市教委がまとまった数量の本を購入する場合、直接出版社から、定価の2割引以下で購入するのが通常でした。しかし今回は、出版社からではなく、10ケ所の小売書店から数百冊ずつ、定価で購入したのです。しかも東京や大阪の4書店が含まれているのも、極めて不自然です。

　また、購入決定の支出負担行為書は、2007年10月から10回に分けて決裁されたと日付が記載されています。市教委は、市議会でこの問題を追及された時も、「門川前教育長が立候補表明する2ケ月も前に購入決定しているから、選挙とは無関係であることは明らか。」と弁明していました。

　ところが、支出負担行為書は、全庁的な「財務会計システム」で管理されており、担当課が支出負担行為書に虚偽の日付を入れても、「財務会計システム」を調べれば、その文書は何時、作成されたか分かるのです。私たちは、公文書公開請求で、「財務会計システム」の作成日が分かる文書を入手したところ、驚くような事実が明らかになりました。

　10回の支出負担行為書の全てが、実際の作成日から、1ケ月〜2ケ月も遡った日付が記載されていたのです。たとえば、10月23日に起案・決裁されたという支出負担行為書は、実際には、12月25日、門川の立候補表明の後に作成されていました。立候補表明の後に購入決定したことが判明すればまずいので、日付を偽装したのでしょう。

　（なお、この本の発行人・江口克彦ＰＨＰ研究所社長は「門川大作を市長にする9人の会」の会長代行でした。）

地方自治法、地方公務員法、公職選挙法違反として、
2008年10月10日、住民訴訟を提訴

　このような不正行為に対して、10月10日、住民監査請求の呼びかけ3団体は、共同して住民訴訟を提訴しました。

　請求の趣旨は、「本件公金支出は、地方自治法、地方公務員法、公職選挙法に違反するものであり、門川大作前教育長、高桑三男現教育長、市田佳之市教委総務課長（当時）、藤村法子学校指導課長（当時）らは、この本の購入・配布に要した209万円を連帯して返済せよ」というものです。

　この訴訟について、随時ご報告いたします。
皆さまのご支援ご協力を何卒よろしくお願いいたします。